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<岡田外相>核軍縮会議、日本主導で開催の意向(毎日新聞)

2010-02-27

 岡田克也外相は23日の記者会見で、核軍縮に関する国際会議を今年後半に日本が主導して開催する意向を表明した。核安全保障サミットなど今年前半の核軍縮関連国際会議を受け、唯一の被爆国として核軍縮、不拡散の流れを後押ししたい考え。実現すれば日本として初の主催となる。

 岡田氏は4月の核安全保障サミット、5月の核拡散防止条約(NPT)再検討会議について「成果を上げたうえで、それ以降も『核なき世界』の歩みをきちんとするために主要国、関係国が集まって議論ができる場が必要だ」と強調。ただ、開催国や参加国については「検討している途上」と述べるにとどめた。

 日本主催の核軍縮国際会議を巡っては、昨年4月、核廃絶を提唱したオバマ米大統領のプラハ演説を受け、中曽根弘文外相(当時)が「2010年2月にも開催する」と表明。麻生太郎首相(同)は被爆地の広島市か長崎市を軸に調整する意向を示していたが、政権交代で構想が宙に浮いていた。【野口武則】

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<五輪フィギュア>小塚選手に声援 中京大キャンパス(毎日新聞)

2010-02-26

 バンクーバー冬季五輪第7日の18日(日本時間19日)、フィギュアスケート男子のフリーが行われ、小塚崇彦選手(20)が通う愛知県豊田市の中京大豊田キャンパスでは、学生や地元のファンら約400人が大型ビジョンで観戦した。公式戦初の4回転ジャンプを決めるなど初挑戦の五輪で堂々の入賞。「大舞台でよくやった」。会場は沸いた。

 ショートプログラム(SP)はほぼノーミスで8位の小塚選手。演技前には小塚選手と中京大1年の浅田真央選手のビデオメッセージが披露された。「ベストを尽くします。中京から応援よろしく」との呼びかけに、会場は一気に盛り上がった。小塚選手の演技中、会場は緊張感から静寂に包まれたが、4回転ジャンプを成功させると地鳴りのような大歓声。華麗な高速スピンのフィニッシュには「おお」とさらに大きな歓声に。

 両手を合わせ祈るように画面を見つめた小塚選手と同じスケート部の同級生、永田有里奈さん(21)は「感激で涙が出そうな演技だった。本当に良かった」。中京大中京高時代の恩師、渡辺伸雄教諭(55)は「成長した姿を見られた。もっと強くなれ」と喜んだ。【稲垣衆史】

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北海道や大阪、愛媛の警察 「検挙情報」をネット公開(J-CASTニュース)

2010-02-25

 警察がホームページ上で逮捕や検挙情報を公開するケースが徐々に増え、アクセス数が伸びている。警察庁は「各都道府県の判断で独自にやっているようだ」と言う。住民の要望を取り入れたもので、いつどこで、どんな事件があったかがわかる、というものが多い。

 愛媛県警察がホームページ上で「事件・事故速報」を公開しはじめたのは2005年からだ。目的は、県民に対する積極的な情報発信と、犯罪の未然防止、治安の向上のため。2010年2月16日にはトラック運転手の男性が次男に暴力をふるい怪我をさせ、新居浜署が逮捕したとある。ほかに、県内で起きた交通事故の発生や殺傷事件、強要未遂事件なども掲載されている。

■「地域に住む住民が欲しい情報をとれるように」

 福岡県警も2009年春、今後の広報活動の主体がインターネットになることを見越し、県内の警察署に対し、ネット上での検挙情報を公開可能とする旨を伝えた。県民からも、検挙や逮捕情報を公開して欲しい要望が寄せられていた。福岡県宗像署では同年6月から「宗像署事件検挙トピックス」の掲載をはじめた。

 宗像署の担当者は「身の回りの犯罪に関して前々から、地域に住む住民が欲しい情報をとれるようにと思っていました」と語る。宗像署の場合は検挙トピックスを設けてから、サイトへのアクセス数が急増したという。

 大阪府では「事件事故発生速報」「検挙速報」を2002年にホームページのリニューアルとあわせて行っているほか、神奈川県高津警察署や愛媛県松山東警察でも同様なサービスを始めた。情報の更新は翌日というケースが多く、報道された件に限られている。どこもページのアクセス数は伸びているようだ。

■都道府県が必要と判断して独自にやっている

 北海道警察では2003年4月に「事件・事故速報」を開設した。情報の更新は土日を除く1日1回だが、急を要すると判断した情報――災害や殺人、多重交通事故などはすぐに公開できるように対応しているのが特徴だ。

 北海道の場合、これに限らずネットを利用した情報公開には力を入れている。パソコンや携帯電話メールに宛て、登録者に対して通り魔事件や路上強盗、ひったくりなどの事件の発生情報を提供する「防犯メール」も実施している。

  「犯人を捕まえほかに、起きた事件やその傾向を伝えていくことも仕事だと思っています。ネット上に掲載することで地域には一体、どういったことが起きているか知るのも大事」

 インターネットを利用した情報提供について、警察庁は「HPを使った公開捜査の活用についてアナウンスしたことがあったが、検挙や逮捕情報の掲載は各都道府県が必要と判断して独自にやっているようだ」と話している。


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<党首討論>政治とカネ問題に終始、内容乏しく 民主政権初(毎日新聞)

2010-02-23

 新政権発足後、初の党首討論は政治とカネの問題に終始した。自民党の谷垣禎一総裁は37分間のうち27分、公明党の山口那津男代表は11分のうち9分を割いたものの、鳩山由紀夫首相の答弁は、12日に開かれた衆院予算委の集中審議とほぼ同じ。内容の乏しいトップ同士の論戦を初傍聴した与野党の新人議員は「説明不足」「党首討論は追及の場ではない」と、それぞれの立場で不満をあらわにした。

 自民党の小泉進次郎氏(28)は「総理の仕事は国民に税金を払ってもらって国を運営すること。本人が払っていなかったのに国民に納税をお願いできるのか」と指摘。「カネの問題が続出する民主党は、利権政治に縛られたかつての自民党と同じ道をたどろうとしている」と話した。

 斉藤健氏(50)は「初傍聴で期待していたが、時間が短すぎて予算についての討論が少なかった」と不満足げ。その上で「12億円もの資金を『秘書が管理していて存在を知らなかった』などと繰り返している限り、この問題を決着させるわけにはいかない。証人喚問や参考人招致を開くべきだ」とさらなる説明を求めた。

 一方の民主党の新人の横粂勝仁氏(28)は「党首討論は追及の場ではなく、与野党のリーダー同士が国の根本を話し合う機会のはず。あの約45分を有効に使えば、子育てに苦しんでいる人や仕事がない人を助けることもできるのに」と野党の姿勢を嘆いた。

 長島一由氏(43)は「集中審議の焼き直し。そもそも総理は(資金提供の判明後)納税しており、『総理に脱税疑惑があるから国民が税金を払わない』というのは論理の飛躍」と批判した。【篠原成行、内橋寿明】

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