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<鳥取不審死>上田容疑者を強盗殺人罪で追起訴(毎日新聞)

2010-03-29

 鳥取県内で起きた連続不審死で鳥取地検は24日、借金の返済を免れるために同県若桜町のトラック運転手、矢部和実さん(当時47歳)を殺害したとして、鳥取市の元ホステス、上田美由紀容疑者(36)を強盗殺人罪で追起訴した。上田被告の同罪での起訴は2回目。

 起訴状によると、上田被告は、矢部さんから借りた計270万円の返済を免れるため、昨年4月4日午前7時半から同10時40分の間に、矢部さんに睡眠導入剤などを服用させて意識もうろうの状態にし、同県北栄町沖の日本海で水死させたとされる。捜査関係者によると、上田被告は黙秘しているという。

 上田被告は、鳥取市の自営業、円山秀樹さん(当時57歳)に対する強盗殺人罪で先月起訴された。上田被告と同じアパートの住人の無職、田口和美さん(同58歳)の遺体からも睡眠導入剤が検出されており、県警は上田被告の死亡への関与を調べているが、田口さんが持病を抱えていたこともあって死因が分からず、捜査は難航している。

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農家狙った結婚詐欺相次ぐ=弁護団結成、電話相談も-仙台(時事通信)

2010-03-27

 東北地方の農家の男性が、結婚相手として韓国人女性を紹介され、仲介料をだまし取られる被害が相次いでいるとして、仙台市で弁護団が結成された。団長を務める仙台弁護士会の菊池修弁護士によると、収穫期を迎え現金収入が入る秋ごろに被害が集中、総額約1000万円に上るという。弁護団は紹介業者らを相手取り、集団提訴に踏み切る構えで、24日に電話相談会を開く。
 弁護団によると、被害に遭った男性のほとんどは、宮城県大崎市で結婚仲介業を営む特定の2業者から女性の紹介を受けたという。秋田、岩手両県でも確認されており、弁護団は「韓国側にも業者がいて、日本に来る足掛かりとして利用している女性もいるのではないか」としている。
 業者は、結婚相手を探している40~60代の農家の男性に、まず年配の日本人女性を紹介し、男性が難色を示すと、韓国人女性を自宅まで案内。「ホームステイ」と称して自宅に宿泊させた後で、業者が仲介料として約300万円を請求する。その後女性が「お小遣い」や「韓国に行く」として数万~数十万円を要求し、男性が断ると、家を出て行ってしまい戻って来ないという。 

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<坂田賞>毎日新聞の点字報道に(毎日新聞)

2010-03-26

 坂田記念ジャーナリズム振興財団(川島慶雄理事長)は19日、関西を拠点にした優れた報道に贈る第17回(09年度)坂田記念ジャーナリズム賞の受賞者を発表した。第1部門(スクープ・企画報道)の新聞の部で、毎日新聞大阪本社編集局取材班(代表、関野正・社会部副部長)の「点字の父・ブライユ生誕200年にちなんだ点字と視覚障害者に関する一連のキャンペーン」が選ばれた。

 取材班は、「点字の父」と称される仏のルイ・ブライユの生誕200年に当たる09年、視覚障害者を取り巻く問題についてキャンペーンに取り組んだ。6部の連載を展開し、点字受験を門前払いした大阪市保育士採用試験を巡る特報では、同市が方針を撤回した。

 表彰式は24日午後3時、大阪市北区のクラブ関西。その他の受賞者は次の通り。

 【第1部門新聞】読売新聞大阪本社社会部・佐々木栄記者=連載「約束~若年性乳がんを生きて」「続・約束~乳がんと闘って」の報道

 【同放送】朝日放送取材班=ドキュメンタリー・スペシャル「悲劇の楽園~北朝鮮帰国事業、50年目の真実」▽NHK奈良、大阪放送局取材班=クローズアップ現代「貧困狙う“闇の病院”」

 【第2部門(国際交流・貢献)新聞】朝日新聞大阪本社取材班=長期連載企画「写真が語る戦争」

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<元組幹部射殺>殺人は無罪、拳銃所持で実刑 東京地裁判決(毎日新聞)

2010-03-24

 東京・上野で07年、指定暴力団山口組系の中西真一・元幹部(当時42歳)を射殺したとして組織犯罪処罰法違反(組織的殺人)などに問われた元組員、米満敏隆被告(53)に対し東京地裁は18日、組織的殺人を無罪とし、銃刀法違反(拳銃加重所持)のみ認め懲役4年(求刑・懲役18年)の実刑判決を言い渡した。藤井敏明裁判長は「目的を知らされず拳銃運搬役に使われた可能性が高い」と指摘した。

 検察側は、米満被告ら5人が共謀し07年10月、台東区上野の路上で中西元幹部を射殺したとして起訴したが、判決は「米満被告は事件を主導した組の構成員ではなく殺害計画を知らされていたとは考えにくい」と退けた。そのうえで実弾3発とともに拳銃を所持したとする拳銃加重所持の罪だけを認定した。【伊藤直孝】

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「日勤教育」JR西への損賠支払い命令確定(読売新聞)

2010-03-19

 JR西日本がミスをした運転士らに課した「日勤教育」で屈辱的な扱いを受けたとして、社員3人が同社などに計660万円の損害賠償を求めた訴訟の上告審で、最高裁第1小法廷(宮川光治裁判長)は原告、被告双方の上告を棄却する決定をした。

 決定は11日付。同社などに対し、運転士と車両管理係の計2人に計90万円を支払うよう命じた2審・大阪高裁判決が確定した。

 2審判決によると、運転士は2003年、脇見をして漫然と運転したなどとして、45日間にわたってリポート作成などの日勤教育を受けた。車両管理係は04年、業務に対する緊張感を欠いたとして、除草作業など12日間の日勤教育を受けた。

 同判決は、運転士への日勤教育について、「達成目標が明示されないなど、教育に関する裁量を逸脱し、違法」と指摘。車両管理係への日勤教育は必要性がなかったと判断した。

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「消えた年金」回復ペース落ちる=ベテラン減り効率悪化-日本年金機構(時事通信)

2010-03-18

 「消えた年金」問題で受給者らの申し出による年金記録訂正が進められる中、日本年金機構が旧社会保険庁から公的年金業務を引き継いだ今年1月以降、旧社保庁時代と比べ年金回復の件数や金額が減少傾向にあることが17日までに分かった。1月の記録訂正による回復額は、昨年12月と比べ半分程度で、旧社保庁の廃止により、業務に精通したベテラン職員が減ったことなどが要因とみられる。
 同機構によると、長妻昭厚生労働相の指示で週ごとの集計を始めた昨年10月以降、回復件数が最も多かったのは昨年12月第2週の1万3300件で、同月最終週も1万800件に上った。これに対し、同機構が業務を開始した1月の第2週は5200件。回復額の規模も、ピークは11月最終週と12月第1週の6億2000万円で、同月最終週も5億1000万円あったが、1月第2週は2億6000万円と半減した。 

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EXPO’70パビリオン 開館 大阪万博を後世に(毎日新聞)

2010-03-16

 1970年3月15日に開幕した大阪万博(日本万国博覧会)を後世に伝える「EXPO’70パビリオン」の開館記念式典が13日、大阪府吹田市の万博公園であった。各施設の案内役などを務めたコンパニオンのユニホームを再現したファッションショーも開催。40年の時を超え、あでやかな衣装のモデルが登場した。

 通産官僚時代に万博の企画に当たった作家の堺屋太一さんや、ユニホームデザイナーの一人だったコシノ・ジュンコさんら約300人が出席した。衣装は、日本館向けを製作した日本ユニフォームセンター(東京都)が実物や写真などを手がかりに復元。パビリオン21館とテーマ館1館の計56着が披露された。EXPO’70パビリオンは公園に残る鉄鋼館を改修し、13日午後開館。当時の展示物や映像など約80種類・3000点を紹介する。

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武田薬品とノバルティスがトップ―製薬企業イメージ調査(医療介護CBニュース)

2010-03-12

 2009年度における企業イメージが最も高く評価された製薬企業は、武田薬品工業とノバルティスファーマだったことが、民間調査会社のインターナショナル・アライアンスの調べで分かった。

【「各項目の上位3位」詳細】


 調査は昨年11-12月、製薬企業や薬品卸などの経営者や社員などを対象に実施。国内および外資の製薬企業30社の、▽経営の質▽製品の質▽潜在的成長性▽新薬創造能力▽開発の質▽MRの質▽将来の利益性▽総合評価―の8項目について、1-5の5段階で評価された点数の平均を各企業の点数とした。

 8項目の平均点のトップは、武田薬品とノバルティスファーマ(共に3.9)だった。以下は、3位の中外製薬とグラクソ・スミスクライン(共に3.8)、5位のエーザイ(3.7)、6位のアステラス製薬、アストラゼネカ、サノフィ・アベンティス、ファイザー(いずれも3.6)、10位の第一三共、万有製薬(共に3.5)と、いずれも0.1ポイントの差だった。


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<選択的夫婦別姓>導入求めて400人が集会 都内(毎日新聞)

2010-03-10

 選択的夫婦別姓を導入する民法改正を求める集会が3日、東京・永田町で開かれた。市民団体や学者ら約400人が集まった。

 集会には与野党の国会議員も出席。民主党の小宮山洋子衆院議員は「民法改正は私が議員になった目的の一つ。このタイミングで成立させたい」と述べ、公明党の浜四津敏子代表代行も「全力を挙げて後押しする」と話した。

 一方、反対派の団体も国会内で集会を開き、自民党国会議員らが参加。「家族のきずなを守る」として民法改正反対を訴えた。

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春を味わう「ひな祭り茶会」=京都市〔地域〕(時事通信)

2010-03-09

 3日のひな祭りを前に、男子大学生が子供たちや女性客らをもてなす「雛(ひな)祭り茶会」が2日、京都市左京区の料亭「下鴨茶寮」で開かれた。同志社大など関西22の大学・短大の学生でつくる「裏千家学生茶道研究会」が毎年、開いている茶会で今年で23回目。
 京都市とパリ市が友好姉妹都市であることと、昨年12月にフランス総領事館が京都市内に移転したことから、今年の茶会には関西フランス学院(同市上京区)の児童や教員らを招いた。
 児童らは、慣れない正座と作法に戸惑いながらも、男子学生のたてたお茶や和菓子を味わっていた。 

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<鳩山首相>政治家の監督責任強化に言及(毎日新聞)

2010-03-07

 鳩山由紀夫首相は4日の参院予算委員会で、北海道教職員組合の違法献金事件を巡り、陣営から逮捕者を出した民主党の小林千代美衆院議員(北海道5区)の国会の政治倫理審査会出席について「本人の意思が一番重要だが、確認は私からできる」と述べ、小林氏に政倫審出席の意思確認を行う考えを示した。

 政治資金規正法改正に向けた与野党協議に関しては、「根っこを絶つことと(政治家)本人の責任をもっと明確にすることをどう担保するか。この2点を中心に議論をしてほしい」と強調した。企業・団体献金の禁止だけでなく、政治資金を管理する秘書や会計責任者に対する政治家の監督責任の強化にも取り組む考えを示した。白浜一良氏(公明)の質問に答えた。

 鳩山首相は「中小企業を中心に仕事する担当(大臣)をさらに検討している。中小企業支援会議というものを作りたい」とも語った。桜井充氏(民主)への答弁。【野原大輔】

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積極財政を数年継続=財政再建は「その後」に-菅財務相(時事通信)

2010-03-06

 菅直人副総理兼財務相は4日の参院予算委員会で、財政運営について、「リーマンショックの状況の中では、財政出動を少なくとももう1年か何年かは維持する」と述べ、景気重視の予算編成を数年間は続ける方針を明らかにした。その上で、財政再建に関連し、「その後に向かって考える時に、国内総生産(GDP)に対する債務残高の比率は大きな指標になり得る」と指摘した。
 政府は6月をめどに中期財政フレームや財政再建目標を含む財政運営戦略を策定する方針。菅財務相はその中で、当面は積極財政を継続し、その後に財政再建に本格的に着手する考えを盛り込む可能性を示唆したとみられる。 

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機構発足で年金増額ケース大幅減(産経新聞)

2010-03-04

 今年1月に社会保険庁を引き継いだ「日本年金機構」が発足して以降、記録訂正で年金額が増えるケースが、大幅に減っていることが1日、分かった。昨年11月第2週以降は毎週1万件を超えていたが、1月以降は5000件台に半減している。機構は年金記録のぞき見など過去に懲戒処分歴のある社保庁職員の採用を禁止しており、不採用となった職員の中に記録訂正に精通したベテラン職員が多数含まれていた影響が出たものとみられる。

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「天皇陛下の公的行為」政府見解の全文(読売新聞)

2010-03-03

 政府がまとめた天皇陛下の「公的行為」のあり方に関する政府見解の全文は、以下の通り。

 1、いわゆる天皇の公的行為とは、憲法に定める国事行為以外の行為で、天皇が象徴としての地位に基づいて、公的な立場で行われるものをいう。天皇の公的行為については、憲法上明文の根拠はないが、象徴たる地位にある天皇の行為として当然認められるところである。

 2、天皇の公的行為は、国事行為ではないため、憲法にいう内閣の助言と承認は必要ではないが、憲法第4条は、天皇は「国政に関する権能を有しない」と規定しており、内閣は、天皇の公的行為が憲法の趣旨に沿って行われるよう配慮すべき責任を負っている。

 3、天皇の公的行為には、外国賓客の接遇のほか、外国ご訪問、国会開会式にご臨席になりおことばを述べること、新年一般参賀へのお出まし、全国植樹祭や国民体育大会へのご臨席など、様々なものがあり、それぞれの公的行為の性格に応じた適切な対応が必要となることから、統一的なルールを設けることは、現実的ではない。

 4、したがって、天皇の公的行為については、各行事等の趣旨・内容のほか、天皇陛下がご臨席等をすることの意義や国民の期待など、様々な事情を勘案し、判断していくべきものと考える。

 5、いずれにせよ、内閣は、天皇の公的行為が憲法の趣旨に沿って行われるよう配慮すべき責任を負っており、今後とも適切に対応してまいりたい。

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理科で範囲外から出題=国立高専入試(時事通信)

首相動静(3月1日)(時事通信)

2010-03-01

 午前8時現在、公邸。朝の来客なし。(了)

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