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民主・輿石氏、普天間辺野古沖移設に「それはない」(産経新聞)

2010-04-26

 民主党の輿石東参院議員会長は24日午前、鳩山由紀夫首相が5月末までに決着をつけるとする米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の移設先が、最終的に現行案の同県名護市辺野古沖となる可能性について、「それは、ないだろう」と否定した。甲府市内で記者団に語った。

 輿石氏は、「首相もあれだけ沖縄県民の悲痛な叫びを受け止めていきたい、と言っている」と説明。「われわれが選んだ首相だから、首相を中心にきちっとこの問題にも答えを出していく」とも述べ、5月末の決着は揺らがないとの見通しを示した。

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トレーラー、高さ制限枠なぎ倒す…男性重傷(読売新聞)

2010-04-22

 21日午前6時10分頃、大阪市天王寺区生玉町の谷町筋で、大型トレーラー荷台のコンテナ(高さ4メートル)が、立体交差のトンネル手前にある高さ制限枠(鉄製、高さ3・8メートル)に衝突。

 制限枠をなぎ倒して、そのまま84メートル引きずり、中央分離帯に乗り上げて止まった。はずみで制限枠の支柱を固定していたコンクリート片(直径30センチ)が後続の乗用車に直撃、運転していた男性会社員(29)(大阪市阿倍野区)が頭の骨を折る重傷を負った。

 天王寺署の調べに、トレーラーの男性運転手(35)(堺市南区)は「コンテナの高さを把握していなかった」と供述、同署は自動車運転過失傷害容疑で調べている。

 この事故で、現場付近は一時通行止めになり、最大1・3キロ渋滞した。

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お母さんたちも「子ども手当」に異議! 再審議求めデモ(産経新聞)

2010-04-20

 6月にも給付が始まる「子ども手当」は問題が多いとして、国会での再審議を求めるデモが18日、都内であり、ベビーカーを押す親子や若者ら約180人が、渋谷駅前など約3キロを約1時間行進した。

 インターネット上の呼びかけで参加した人々は「海外の子どもに無制限に支給?」「子ども手当より待機児童解消」などと書いたプラカードを手に「子供のためになる使い道を考えて」「欠陥だらけの子ども手当を見直して」と訴えた。

 生後10カ月の長女をベビーカーに乗せた横浜市の主婦、三輪りささん(27)は「国債で借りたお金をばらまいても、この子の成人時に増税されたり就職口がなかったりでは意味がない。それより保育所整備などに使って」と話した。

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牛肉輸入問題、再び平行線=協議継続は約束-日米農相会談(時事通信)

2010-04-13

 赤松広隆農林水産相は8日午前、来日中のビルサック米農務長官と農水省内で会談した。焦点のBSE(牛海綿状脳症)問題を受けた米国産牛肉の輸入制限をめぐり、米側が撤廃を求めたのに対し、日本側は科学的データに基づいて対応を決めるとの姿勢を改めて示し、議論は平行線をたどった。ただ、政府間で率直な協議を続けていくことは約束した。
 赤松農水相が会談後、記者団に語ったところによると、ビルサック長官は米国産牛肉の輸入制限について「オバマ政権に代わり柔軟に対応することになった」と述べ、日本側に譲歩を要請。「月齢20カ月以下」としている輸入条件を、まず30カ月未満への緩和を検討するよう暗に求めた。これに対し、農水相は「科学的知見に基づいて食の安心と安全を確保する」とし、直ちには応じられないとの姿勢を堅持した。 

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「2ちゃんねる」元管理人の報酬、賠償の一部に(読売新聞)

2010-04-08

 インターネット掲示板「2ちゃんねる」への書き込みを巡る名誉棄損訴訟で、管理人に対する損害賠償を認める判決を受けた原告側が、管理人がかかわった書籍を発行した新潮社(東京)から、管理人に対する業務報酬の一部を賠償金として受け取っていたことが分かった。

 原告側代理人の斎藤裕弁護士(新潟県弁護士会)によると、当時の掲示板管理人の西村博之氏を相手取り、名誉棄損による損害賠償や発信者の情報開示などを求める訴訟を起こし、賠償金の支払いを命じる判決を受けた。しかし、西村氏が支払いに応じなかったため、2ちゃんねる上の書き込みを基にした書籍「ブラック会社に勤めてるんだが、もう俺は限界かもしれない」を出版した新潮社を相手取り、西村氏側への業務報酬を支払うよう求める訴訟を東京地裁に起こした。

 報酬の支払先はシンガポールの法人。西村氏が支払先に指定するメールを新潮社側に送っていたことから「業務報酬は西村氏個人に帰属する債権と認められる」とする同地裁和解勧告を受けて昨年12月、和解が成立した。新潮社からは今年1月、報酬の一部の数十万が支払われた。

 新潮社の代理人弁護士は「著者からの振り込み指示には原則として無条件で従っている。和解の結果、支払先が変わっただけで支払う総額は変わらない。賠償金の支払いは当事者同士で解決してほしい」とコメントしている。

 西村氏を相手取った訴訟を担当したことのある杉本博哉弁護士(第二東京弁護士会)は「西村氏と振込先の会社のつながりを認めた点に意義がある。メールなどの立証手段があれば、債権回収が認められることを示した」と評価している。

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<プルサーマル>営業運転開始 伊方原発(毎日新聞)

2010-04-05

 四国電力伊方原発3号機(愛媛県伊方町、加圧水型、出力89万キロワット)のプルサーマル発電で、国の原子力安全・保安院は30日午後、四電に営業運転の許可を出し、同社はただちに試験運転から切り替えた。九州電力玄海原発3号機(佐賀県玄海町)に続き国内2例目。

 同発電は、使用済みのウラン燃料からプルトニウムを抽出して製造するMOX燃料を、従来の軽水炉で燃やす方式。今月2日に臨界に到達していた。【柳楽未来】

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足利事件再審 判決要旨(3)(産経新聞)

2010-04-01

 (2)信用性

 鈴木鑑定は、科学技術の進歩と普及により、世界中どこでも、同じ装置と同じ試薬キットを必要な知識と経験に基づいてマニュアルの記載どおりに使えば同じ結果を得ることができるという意味の標準化が達成された検査方法に基づいて実施されており、鑑定人および鑑定補助人は、3人ともDNA多型学会設立時から20年近い会員歴をもち、DNA多型の研究と実務検査に従事してきており、本鑑定に用いられた鑑定方法に習熟している。検査技術の精度は、DNA配列それ自体を決定する解析装置の精度によって保証されており、第三者による鑑定の正確性の事後的な検証可能性も確保されており、その鑑定の経過および結果について、検察官および弁護人いずれからも特段の疑義は提起されていない。これらの事情に照らすと、鈴木鑑定は十分信用することができる。

 (3)小括

 以上のとおり信用できる鈴木鑑定の結果によると、本件半袖下着から抽出された男性由来のDNA型と菅家氏のDNA型が異なるところ、その抽出部位などに照らせば、前記男性由来DNAは本件犯人の精液から抽出されたものと認めるのが相当である。したがって、この事実自体、菅家氏が本件の犯人でないことを如実に示すものである。

2 本件DNA型鑑定の証拠能力

 弁護人は、本件DNA型鑑定については、前記最高裁判所決定(平成12年7月17日第2小法廷決定、刑集54巻550ページ)において、「(本件DNA型鑑定は)その科学的原理が理論的正確性を有し、具体的な実施の方法も、その技術を習得した者により、科学的に信頼される方法で行われたと認められる。(中略)これを証拠として用いることが許されるとした原判断は相当である。」として、その証拠能力が認められている。

 (2)しかし、当審で取り調べた前鈴木鑑定によると、検査した部位が異なるとはいえ、本件半袖下着から検出されたDNA型と菅家氏のDNA型とは一致しなかったというのであるから、これにより、本件DNA型鑑定は、その証拠価値がなくなったことはもとより、証拠能力にかかわる具体的な実施方法についても疑問を抱かざるを得ない状況になったというべきである。

 そして、当審における各証人らは、本件半袖下着から検出されたDNA型と菅家氏のDNA型との一致を立証するために確定審に提出された、本件DNA型鑑定の鑑定書(第一審甲72号証)添付の電気泳動写真(写真16、17)に関し、次のとおり、その不鮮明さを指摘し、異同識別の判定について疑問を投げかけている。すなわち、前記鈴木教授は「はっきりとせず、なかなか判定できない」旨、前記本田教授は「電気泳動自体が完全に失敗している」、「PCR増幅方法の失敗がうかがわれる」などと指摘した上で、「これらの電気泳動像でバンドが一致していると判定することは絶対にできない」旨、それぞれ前記写真を実ながら当法判定で明確に証言しているところ、これらの証言は、いずれもDNA型鑑定に携わる専門的知識を有する者としての証言であり、その証言内容は十分首肯できるものである。のみならず、検察官請求の証人として当公判廷に出廷した警察庁科学警察研究所所長の福島弘文も、本件DNA型鑑定を擁護する観点からの証言を維持しつつも、前記写真を見て、これらの電気泳動像が不鮮明であることを認めた上、「普通であればやり直す」、「ベストではない、よくないバンドである」旨証言している。これらの証言は、本件DNA型鑑定を実施した技官からは、確定審において、「本件における異同識別の判定は、前記写真自体から直接行ったわけではなく、そのネガフィルムを解析装置で読み取り、補正、計算などの過程を経て行った」旨証言しており、前記福島証人も、当審で同様の証言をしている。しかし、確定審においても、当審においても、これらの証言にかかわるネガフィルムは証拠として提出されておらず、結局のところ、前記ネガフィルムが、解析装置で読み取る等の操作を経ることにより適正な異同識別判定ができるほどの鮮明さがあったか否か、全く不明というほかないところ、当審において、前記計算などの過程に係るデータなどとして、検察官ではなく弁護人から計算データが証拠として提出されたが、これらのデータは一部にすぎず、とうてい前記疑問を払拭(ふっしょく)するに足りるようなものではない。

 (4)以上のとおり、当審で新たに取り調べられた関係各証拠を踏まえると、本件DNA型鑑定が、前記最高裁判所決定にいう「具体的な実施の方法も、その技術を習得した者により、科学的に信頼される方法で行われた」と認めるにはなお疑いが残るといわざるを得ない。したがって、本件DNA型鑑定の結果を記載した鑑定書(第一審甲72号証)は、現段階においては証拠能力を認めることができないから、これを証拠から排除することとする。


第3 菅家氏の自白について

1 自白の信用性について

 まず、そもそも、前記の通り、鈴木鑑定の結果によると、本件半袖下着に付着していた男性のDNA型と菅家氏のDNA型は一致していないところ、この事実は、菅家氏の確定審における捜査段階および公判廷における自白を前提とすると到底説明がつかないものであるから、このような菅家氏の自白は全く信用できないものである。

2 自白の証拠能力について

 (1)弁護人は、菅家氏の自白に証拠能力が認められないことについてるる主張しているが、当審での当事者の訴訟活動や証拠調べの状況を踏まえ、まず、平成4年(以下、特に記載のない限り月日の表記は「平成4年」のことをいう。)12月8日に行われた当時の宇都宮地方検察庁検事森川大司(以下「森川検事」という。)の菅家氏に対する本件についての取り調べ(以下「本件取り調べ」という。)について検討する。

 ア 関係各証拠によれば、(1)本件取り調べは、第一審第5回公判期日(6月9日)と第6回公判期日(12月22日)の間に行われたが、それまでに第1回公判期日(2月13日)と第5回公判期日において被告人質問が行われており、菅家氏は、第5回公判期日までは、本件各公訴事実について否認したことはなかったこと、(2)森川検事は、第1回公判期日後も、別件についての任意捜査として宇都宮拘置支所に赴いて菅家氏の取り調べを行っていたが、本件取り調べの前日である12月7日、任意捜査として別件について取り調べを行っていたところ、菅家氏が、突如、自分は本件の犯人ではない旨の供述を始めたこと、(3)森川検事は、12月7日の取り調べにおいては、菅家氏の否認供述を追及するなどの取り調べはせず、もっぱら菅家氏の言い分を聴取するという態度に終始していたが、翌8日、当初予定していなかった取り調べを行うために宇都宮拘置支所へ赴き、菅家氏に対して本件取り調べを行ったこと、(4)森川検事は、本件取り調べにおいて、最初に菅家氏と少し雑談した後、本件について、本件DNA型鑑定の結果を持ち出すなどした上で、本件の犯人は菅家氏に間違いないのではないのかなどと追及する取り調べを行い、菅家氏が本件について否認から自白に転じた後になって初めて別件についての取り調べを開始したこと、(5)本件取り調べにおいて、森川検事が菅家氏に対し、黙秘権を告知したり、本件については公判中なので取調べに応じる必要がない旨や、本件取調べに応ずるか否かについて本件の弁護人と相談することができる旨を説明した事実は一切なく、また弁護人にも本件取調べを行うことについて通知したり、承諾を求めるなどは一切しなかったこと、(6)菅家氏は、12月11日に兄と面会して無実を訴え、兄は、これを受けて菅家氏がそれまでに家族あてに送っていた無実を訴える手紙を弁護人に届けたこと、(7)菅家氏は、本件取調べの約2週間後に行われた第6回公判期日における被告人質問で、裁判長及び森川検事からの質問に対しては本件を認める供述を維持していたが、その後、主任弁護人から、家族あてに自分が無実である旨を書いていた前記手紙の趣旨について尋ねられると、本件について無実である旨の供述をするに至ったこと、(8)しかし、菅家氏は、12月25日付でその供述を撤回する旨の裁判長あての上申書を作成し、第7回公判期日(平成5年1月28日)において、再び本件を認める供述に転じ、第9回公判期日(同年3月25日)の最終陳述でも本件を認める旨の供述をしていたこと、の各事実を認めることができる。

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