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民主・輿石氏、普天間辺野古沖移設に「それはない」(産経新聞)

2010-04-26

 民主党の輿石東参院議員会長は24日午前、鳩山由紀夫首相が5月末までに決着をつけるとする米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の移設先が、最終的に現行案の同県名護市辺野古沖となる可能性について、「それは、ないだろう」と否定した。甲府市内で記者団に語った。

 輿石氏は、「首相もあれだけ沖縄県民の悲痛な叫びを受け止めていきたい、と言っている」と説明。「われわれが選んだ首相だから、首相を中心にきちっとこの問題にも答えを出していく」とも述べ、5月末の決着は揺らがないとの見通しを示した。

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トレーラー、高さ制限枠なぎ倒す…男性重傷(読売新聞)

2010-04-22

 21日午前6時10分頃、大阪市天王寺区生玉町の谷町筋で、大型トレーラー荷台のコンテナ(高さ4メートル)が、立体交差のトンネル手前にある高さ制限枠(鉄製、高さ3・8メートル)に衝突。

 制限枠をなぎ倒して、そのまま84メートル引きずり、中央分離帯に乗り上げて止まった。はずみで制限枠の支柱を固定していたコンクリート片(直径30センチ)が後続の乗用車に直撃、運転していた男性会社員(29)(大阪市阿倍野区)が頭の骨を折る重傷を負った。

 天王寺署の調べに、トレーラーの男性運転手(35)(堺市南区)は「コンテナの高さを把握していなかった」と供述、同署は自動車運転過失傷害容疑で調べている。

 この事故で、現場付近は一時通行止めになり、最大1・3キロ渋滞した。

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お母さんたちも「子ども手当」に異議! 再審議求めデモ(産経新聞)

2010-04-20

 6月にも給付が始まる「子ども手当」は問題が多いとして、国会での再審議を求めるデモが18日、都内であり、ベビーカーを押す親子や若者ら約180人が、渋谷駅前など約3キロを約1時間行進した。

 インターネット上の呼びかけで参加した人々は「海外の子どもに無制限に支給?」「子ども手当より待機児童解消」などと書いたプラカードを手に「子供のためになる使い道を考えて」「欠陥だらけの子ども手当を見直して」と訴えた。

 生後10カ月の長女をベビーカーに乗せた横浜市の主婦、三輪りささん(27)は「国債で借りたお金をばらまいても、この子の成人時に増税されたり就職口がなかったりでは意味がない。それより保育所整備などに使って」と話した。

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牛肉輸入問題、再び平行線=協議継続は約束-日米農相会談(時事通信)

2010-04-13

 赤松広隆農林水産相は8日午前、来日中のビルサック米農務長官と農水省内で会談した。焦点のBSE(牛海綿状脳症)問題を受けた米国産牛肉の輸入制限をめぐり、米側が撤廃を求めたのに対し、日本側は科学的データに基づいて対応を決めるとの姿勢を改めて示し、議論は平行線をたどった。ただ、政府間で率直な協議を続けていくことは約束した。
 赤松農水相が会談後、記者団に語ったところによると、ビルサック長官は米国産牛肉の輸入制限について「オバマ政権に代わり柔軟に対応することになった」と述べ、日本側に譲歩を要請。「月齢20カ月以下」としている輸入条件を、まず30カ月未満への緩和を検討するよう暗に求めた。これに対し、農水相は「科学的知見に基づいて食の安心と安全を確保する」とし、直ちには応じられないとの姿勢を堅持した。 

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「2ちゃんねる」元管理人の報酬、賠償の一部に(読売新聞)

2010-04-08

 インターネット掲示板「2ちゃんねる」への書き込みを巡る名誉棄損訴訟で、管理人に対する損害賠償を認める判決を受けた原告側が、管理人がかかわった書籍を発行した新潮社(東京)から、管理人に対する業務報酬の一部を賠償金として受け取っていたことが分かった。

 原告側代理人の斎藤裕弁護士(新潟県弁護士会)によると、当時の掲示板管理人の西村博之氏を相手取り、名誉棄損による損害賠償や発信者の情報開示などを求める訴訟を起こし、賠償金の支払いを命じる判決を受けた。しかし、西村氏が支払いに応じなかったため、2ちゃんねる上の書き込みを基にした書籍「ブラック会社に勤めてるんだが、もう俺は限界かもしれない」を出版した新潮社を相手取り、西村氏側への業務報酬を支払うよう求める訴訟を東京地裁に起こした。

 報酬の支払先はシンガポールの法人。西村氏が支払先に指定するメールを新潮社側に送っていたことから「業務報酬は西村氏個人に帰属する債権と認められる」とする同地裁和解勧告を受けて昨年12月、和解が成立した。新潮社からは今年1月、報酬の一部の数十万が支払われた。

 新潮社の代理人弁護士は「著者からの振り込み指示には原則として無条件で従っている。和解の結果、支払先が変わっただけで支払う総額は変わらない。賠償金の支払いは当事者同士で解決してほしい」とコメントしている。

 西村氏を相手取った訴訟を担当したことのある杉本博哉弁護士(第二東京弁護士会)は「西村氏と振込先の会社のつながりを認めた点に意義がある。メールなどの立証手段があれば、債権回収が認められることを示した」と評価している。

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